住みたい、働きたい国ランキングはビリ2

少し前になりますが、こんな記事が。

日本は収入、教育などで最下位。外国人が「住みたい、働きたい」国ランキング 引用:ビジネスインサイダー

記事によると、このランキングのソースは英金融大手HSBCが毎年行っている18歳以上の外国人駐在員1万8059人の生活調査となります。2019年の調査では、100カ国・地域以上の駐在員に質問を送ったうち、100人以上の回答が得られた33カ国(+地域)のランキングとなっています。

以上のことから、タイトルの「外国人が住みたい、働きたい」の「外国人」は「海外駐在員」ということになり、この調査自体が、かなりエリートというかアッパーな人たちを対象としたものになるのではないでしょうか。
(そうは書かれていませんが。)

と、ここまでが前置きです。

では、「住みたい、働きたいランキング」どうなっているでしょうか。

総合ランキング

順位国名()内は前回順位
1位スイス(8位)
2位シンガポール(1位)
3位カナダ(4位)
4位スペイン(13位)
5位ニュージーランド(2位)
6位オーストラリア(6位)
7位トルコ(22位)
8位ドイツ(3位)
9位アラブ首長国連邦(9位)
10位ベトナム(18位)

え? 日本がな~い!

なんと日本は、総合ランキング32位/33か国。ビリ2でした。
受け入れがたいシビアな結果です。

私達自身が考えている日本って、先進国だし、安全で親切で清潔で、とても住みやすい国(のはず!)だと考えていませんか?

けれど世界からの評価は大きく違うようです。

いったいどんな点が住みにくいのだろう? 働きづらいのだろう?

日本の教育はランキング最下位

この調査、いくつかの部門で成り立っていて、総合ランキングはそれらの総合的な結果です。

では部門ごとに日本の結果を見てみると、【暮らし部門】、では15位、【仕事部門】30位、【子育て部門】33位(ビリ)となっています。

どれも良くない。(ビリなので当然か。)

しかし極めつけは【子育て部門】33位です。

詳細な項目としては、
友達作り 32位
学校 24位
教育 33位

と手痛い結果に。

要するに、子供に良質な教育を受けさせてあげられないならば、働きに行きたくないし、住みたくないわけですよね。

駐在員さんであれば、「じゃあ、日本には行かない」という選択肢があるかもしれないけれど、日本に住んでいる私達はどうなっちゃうのか。

本当にこの国の教育はまずいってことを、私達は認識しなければなりません。

国際バカロレア校新設「国際高校」日進市

そんな中、今度は日経新聞のこちらの記事が目に留まりました。

愛知で私立高を24年ぶり認可 授業は英語、海外人材狙い
引用:日経新聞

記事によると、名古屋商科大学などを運営する栗本学園(日進市)が申請していた全寮制高校「国際高校(仮称)」が認可されたそうです。
少子化などを背景に、県内で私立高校の新設が認められるのは24年ぶりとのこと。

「国際高校(仮称)」は国際バカロレア(IB)認定校になる見込みで、授業は全て英語で進めるそうです。

高校の学習指導要領に対応するとあるので、一条校となるのでしょうか。(←未確認)

さて、この高校が申請された経緯です。

認可の背景にあるのが、県内企業からの強い要望だ。県内には全て英語で高校教育を受けられる学校が不足しており、高度な知識や技術を持つ外国人材の獲得を目指す際、子どもの受け入れ先がないため断られるなどの問題点が上がっていた。県内の金融機関やメーカーなど20以上の大手企業から新設を求める声が上がっていた。

引用:日経新聞

なるほど。先ほどの記事ともリンクしませんか?

優秀な外国人材を招くには、子供の教育もセットということです。

どんな親にとっても子供は大切であるというのは、全世界共通の原理原則。
でもそれは私達日本人だって同じはずです。もう少し子供の教育に関心を向けるべきかもしれません。

国際バカロレア認定校「国際高校(仮称)」について

項目詳細
名称「国際高校(仮称)」
場所日進市の名商大キャンパス内
開校予定2021年9月
定員1学年75人
区分私立 男女共学の全寮制
対象生徒外からの赴任帯同者のほか、外国人留学生や帰国子女の受け入れを想定
特色国際バカロレア(IB)認定校(見込み)

日本の普通の子供にも門戸開放を

今日は2つの記事に注目して思うことを書いてみました。
良質な「教育」は、駐在員さんなど外国人材からの優先順位の高いニーズであることがわかりました。

しかし、なんとなくしっくりこないのは私だけ?

外国人材のニーズ、企業のニーズ、学校法人のニーズ、行政のニーズ。

それはわかりましたけど、日本人のごく一般的な家庭の子供達は蚊帳の外ではありませんか?

未来を担う子供達の教育に、もっともっと大人は責任を持つべきではないでしょうか。